大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
また、教育委員会としましては、これまでの不登校の児童生徒に対する相談支援や学習支援等に加え、タブレット端末を活用し、不登校の児童生徒一人一人に寄り添う支援体制をさらに充実してまいりたいと思っております。以上でございます。 38: ◯議長（山上高昭） 松田議員。
また、教育委員会としましては、これまでの不登校の児童生徒に対する相談支援や学習支援等に加え、タブレット端末を活用し、不登校の児童生徒一人一人に寄り添う支援体制をさらに充実してまいりたいと思っております。以上でございます。 38: ◯議長（山上高昭） 松田議員。
本事業の活用は、全ての妊婦及び子育て家庭に対する相談支援と経済的支援の一体的な提供体制を整えることができ、さらなる子育て支援の推進につながると捉えております。 次に、具体策についてですが、今後、国が示す要綱等に基づき検討してまいります。 次に、周知についてですが、ホームページで広く周知するとともに個々の対象者の状況に合った情報及び支援の提供につながる周知方法を検討してまいります。
とされる家庭の件数は │ │ │ │ どのくらいか伺う │ │ │ │ 1)その後どのようにフォローを行っているか伺う │ │ │2.子ども療育事業につい │(1) 子ども療育支援センターについて │ │ │ て │ 1)運営体制
また、こども療育支援センター、いちご学級についての運営体制はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 179: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。
そういう役員体制等もしっかりもうできておりますので、新しい自治組織として適切であるということで、今回の分区に至った経緯がございます。以上です。 54: ◯委員（河村康之） 人口も２対１ぐらいですけれども、新しくできる中大利区なんですけれども、集会所が公民館ということですけれども、その集会所の機能が公民館としての機能では特に問題とかはないんですかね、広さとか施設の内容とかは。
まず、今回お願いいたしますのは、先般、国が2024年秋に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することを示したことにより、マイナンバーカードの申請が今後も増える見込みであること、また、さらなるマイナンバーカードの取得促進を図るため、市内各団体等への出張申請の受け付けに関する費用、及び交付からマイナポイントの申請まで一元的に対応できる体制を整備する費用を追加するものでございます。
12.消費生活相談センター事業については、相談員の体制充実及び消費者教育の強化を図られたい。13.農地等がもつ機能の保全に向けた支援事業については、国からの交付金や市による支援策の周知に努められたい。また、農業が果たす多面的な役割の重要性についても、市民理解を得ながら、環境保全をはじめ持続的な農業に取り組まれたい。
│ │ │ │ このようなことから、産後ケアのニーズは、一 │ │ │ │ 人ひとり違うので、よりきめ細やかなケア体制 │ │ │ │ が必要である。
今後は、現在の処理体制を基本とし、プラスチックや食品ロスの削減といった課題に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生ごみ分離に対する考えについてですが、資源化処理のためには、継続的に安定した収集運搬体制や生活環境の保全に配慮した処理施設が必要であり、実現には費用面等の課題があるものと考えております。 次に、第３項目と第４項目については関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
│ │ │ │ (4)安全・安心のまちづくりを市民協働により推進し、防災体制の確 │ │ │ │ 立が必要と考えるが、見解は。 │ │ │ │ (5)市長のリーダーシップと柔軟さが求められています。４期目の市 │ │ │ │ 長の決意を問う。
234: ◯こども未来部長（緒方一幹） 若年妊娠が必ずしも虐待につながるわけではありませんが、2018年度の厚生労働省子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第14次報告）にあるように、若年妊娠の場合は、養育能力・サポート体制の不足や、経済不安などが心配されます。
厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、思い切った予算の大幅拡充や人的体制の強化をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられる法整備は不可欠です。 令和３年の法改正により、小学校の学級編成標準は段階的に35人に引き下げられています。今後は、国会で出された付帯決議に記載されていたように、中学校での少人数学級の実現も必要です。
次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備するとともに、時代の変化に応じた子育て支援体制の充実を図るとなっています。この中には、妊娠・出産をより安全安心にでき、結婚、出産してからも大野城市で活躍できるまちづくりが必要だと考えます。 妊娠届出及び母子健康手帳交付は、妊娠やその家族にとって大切な体験であり、初産の方にとっては行政機関の母子健康保健サービスを初めて利用する機会となります。
開議日程第１ 議案第24号～同第37号、報告第９号～同第18号、請願第１号上程（25件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 議案第17号～同第23号上程（７件）日程第３ 決算特別委員会の設置について （設置） （付託） （委員の指名）日程第４ 発議第８号～同第17号上程（10件） 発議第８号 医療を必要とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制
一番上の表、３目給水費の上から４番目の宅内漏水修理当番委託（待機料）346万5,000円は、大野城市の宅内漏水修理の当番業者が修理の依頼に24時間対応可能な体制を維持するための委託料となっております。 次の量水器取替委託2,043万1,000円は、検定期間満了の８年に近づいた量水器を検定済みの量水器に取替えを行う業務の委託料となっております。
また、進捗状況を最初にお聞きしましたが、支援体制として産学官金による支援ネットワーク体制の構築はこれからだということでお話しいただきましたが、どのような構成メンバーになって、どのような役割を担っていただくのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
内容は、令和３年度からの新規事業であります感染者等支援体制確保支援金給付事業となっております。本事業は、新型コロナウイルスの感染者または濃厚接触者に対して介護を行った障がい福祉施設の職員に対しまして、介護した感染者、濃厚接触者１人につき３万円を支給する事業であり、令和３年６月から実施いたしましたが、令和３年度につきましては申請はございませんでした。
あわせて、救急に限らず災害活動が長時間に及ぶと見込まれる場合には、毎日勤務の職員が現地へ飲料水等を補給する体制も整えているところです。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） 大牟田市に関してはそれほどないということですけど、ただ、今後、救急出動が続けば、救急隊が消防署に帰れないとか、食事が取れないということもあるかと思います。
118: ◯プロモーション推進課係長（渕上幸子） 以前と体制は、少ないときで４名、多いときで６名というふうに、それは変わらないんですけれども、業者が３月から変わりまして、若干担当課にスムーズにつながらないこともあったんですけれども、今はだんだん慣れてきて通話の時間も割と短くなるようにはなってきております。 119: ◯委員（岡部かおり） ありがとうございます。
本市も、あるいは市民の皆さんも、対応は大分慣れてこられていますので、以前のような電話の不通とかは発生しないというふうに思いますが、万全を期した体制でお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、大きな３、教育行政についての小さな１、中学校部活動の地域移行についてお尋ねします。 国は、2023年より段階的に地域移行させる方針を決定いたしました。